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ECサイトのセキュリティ対策実施状況申告書とは?カード会社から届いたら、どう書くか

申告書では、販売方法などで必要な対策を確かめ、脆弱性対策・不正ログイン対策・EMV 3-Dセキュアの実施状況を答えます。被害が出ていなくても、決済代行会社の決済システムを使っていても、加盟店が自社のECサイト全体の対策を確かめて申告します。この記事は、クレジット取引セキュリティ対策協議会が示す申告書(例)1.1版の流れに沿って、原本の要点を言い換えてまとめたものです。様式や出し方は契約先ごとに違うので、契約先の案内に従ってください。原文へのリンクは最後の出典の節にあります。

発行:株式会社ネクストラボ 公開  最終更新

OVERVIEW申告書とは、なぜ届くのか

クレジット取引セキュリティ対策協議会の文書での名前は「ECサイトのセキュリティ対策実施状況申告書(例)」です。新規のEC加盟店の契約時の調査と、既存のEC加盟店の定期調査で、加盟店が申告する内容の例として示されています。加盟店契約を結ぶ事業者(クレジットカード番号等取扱契約締結事業者)には、割賦販売法で、悪質な加盟店の是正・排除や、カード番号等の適切な管理、不正利用の防止のための加盟店調査が義務付けられています。加盟店調査は初期調査と途上調査に分かれ、途上調査はさらに定期調査と随時調査に分かれます。協議会の申告書(例)は、カード会社(アクワイアラー)や決済代行会社(PSP)が、この申告書での申告を求めた場合に使うものです。セキュリティ対策は、継続して維持することを前提に申告するよう書かれています。

出典:[1] [2] [3]

WHO被害が無くても、決済代行会社を使っていても出すのか

不正利用の被害が出ていなくても、指針対策の導入状況の調査として、各対策の実施と申告書の提出が必要とされています。決済代行会社(PSP)の決済システムを使っていても、申告の対象は加盟店自身のECサイト全体のセキュリティ対策です。カード情報を保持していない(非保持化している)EC加盟店も、各対策が必要です。

出典:[4]

HOW TO FILL申告書(例)の書き方

申告書(例)は、【1】導入が必要な対策の確認と、【2】各対策の導入要否と実施状況報告の2つに分かれています。

  1. 冒頭の欄に、加盟店とサイト、委託先の情報を書く

    冒頭には、提出日・加盟店名称・サイト名称・URL・加盟店番号・委託先情報の欄があり、対策を委託先が行っている場合は、委託先の情報を書きます(複数を書けます)。

  2. 【1】で、販売方法などから必要な対策を確かめる

    【1】では、販売方法(メールリンク方式の決済で、サイトに金額を示した商品・サービスの掲載が無い、など4つ)と、EMV 3-Dセキュアの導入要件(導入が技術的にできないサイト・アプリ、など3つ)について、全取引が当てはまる場合だけ選びます。選んだ内容によって、【2】の対策ごとに「導入必要」か「対象外」かが表示されます。

  3. 【2】(1)脆弱性対策の実施状況を答える

    【2】の(1)脆弱性対策では、「システム管理画面のアクセス制限と管理者のID/パスワード管理」「データディレクトリの露見に伴う設定不備への対策」「Webアプリケーションの脆弱性対策」「マルウェア対策としてのウイルス対策ソフトの導入、運用」「悪質な有効性確認、クレジットマスターへの対策」の5つがすべて導入されていることを確かめ、実施状況を「準拠している」か「準拠できていない」で答えます。5つすべてが導入されている場合だけ「準拠している」になります。Webアプリケーションの脆弱性対策には、「脆弱性診断またはペネトレーションテストを定期的に実施し、必要な修正対応を行う」ことが含まれます。

  4. 【2】(2)不正ログイン対策の実施状況を答える

    (2)不正ログイン対策は、実施状況を「準拠している」「準拠していない」「ログイン機能を採用していない」から選びます。「準拠している」を選んだ場合は、①不審なIPアドレスからのアクセス制限から⑧その他の対策までの8つのうち、実施している対策すべてに印を付けます。実態に合わせて1つ以上の対策が必要で、会員登録・ログイン認証・属性情報変更の場面ごとに、有効な対策を1つ以上入れることが望ましいとされています。

  5. 【2】(3)EMV 3-Dセキュアの実施状況を答える

    (3)EMV 3-Dセキュアも、【1】の内容から導入が必要と判定された場合は、実施状況を「準拠している」か「準拠できていない」で答えます。

  6. 一覧にない対策で代えているときは、具体的に書く(脆弱性対策は何の代わりかも)

    一覧の対策の代わりに別の対策(代替策)をとっている場合、認められるかの判断は、原則として提出先のカード会社や決済代行会社が行います。各対策と同じ程度であることの根拠の説明を求められる可能性があり、脆弱性対策の代替策は、どの対策の代わりかを具体的に書く必要があります。WAF(Web Application Firewall)を入れていることが、脆弱性対策や不正ログイン対策の一部の代替策になることは考えられますが、有効と判断できるかは加盟店のシステムやリスクによって異なるので、契約先のカード会社や決済代行会社に確かめるよう案内されています。

  7. 答え終えたら、申込書類と一緒に出すか、完了報告をする

    すべての項目に答えたら、新規に申し込む加盟店は、必要な対策がすべてできていることを確かめて加盟の申込書類と一緒に出し、既存の加盟店は、対策がすべてできていることを確かめて完了報告をします。

出典:[3] [4]

BEFORE YOU ANSWER答える前に確かめること

協議会の申告書(例)のFAQは、求められている対策の説明は附属文書20の本紙・別紙a・別紙bにあり、自社のECサイトの対策の状況は、社内のシステム担当者や、ECサイトを構築・管理しているシステム会社などに確かめるよう案内しています。レンタルサーバーを使っている場合も各対策は必要で、レンタルサーバー事業者との契約内容や仕様を確かめ、ウイルス対策の有無やセキュリティ機能の詳細を確かめたうえで申告します。ECシステムやWebサイトの構築・運用を外部に委託する場合は、委託先に、EC加盟店が行う「脆弱性対策」を理解したうえで構築・運用することを求めるとされています。

出典:[4] [5]

NOT READY YETできていない対策があるとき

加盟店契約を結ぶ事業者は、初期調査で、カード番号等の適切な管理などが不十分だと分かった場合は、加盟店契約を結んではならず、途上調査で分かった場合は、必要な措置を早急に講じるよう指導などを行わなければならないとされています。協議会の「クレジットカード・セキュリティガイドラインFAQ」は、加盟店が対策の義務に違反した場合について、罰金などの罰則の規定は無いものの、行政が加盟店に報告徴収や立入検査を行える規定があるとしています。対策が不十分な加盟店には、契約先のカード会社などの加盟店調査を通じて、必要な対策を早急に講じるよう指導などが行われ、指導を受けても対策が講じられない場合は、加盟店契約が解除される場合があるとしています。

出典:[2] [6]

BY CONTRACT契約先ごとの案内の例

Stripe(決済代行)は「セキュリティチェックリストに基づくセキュリティ対策措置状況申告書」と呼んでいます。Stripeは、対策を委託している場合は、委託先などから得た情報をもとに記入できるものの、質問への回答の責任は加盟店にあるとしています。Stripeが代わりに回答することはできないとしています。JCBは、加盟の申込時に対策への準拠を申告するよう案内し、2026年8月以降に案内の手紙を受け取った加盟店には、回答フォームでの回答を求めています。

呼び名や出し方、回答の期限は契約先ごとに違うので、届いた案内に従ってください。

出典:[7] [8]

SERVICEネクストラボのセキュリティ診断

申告書に答えるのは加盟店です。ネクストラボは、答える前に各項目がいまどうなっているかを確かめ、できていない対策を何から直すかを決めるのをお手伝いします。ガイドラインへの適合を判定したり、保証したりするものではありません。

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SOURCES出典

このページの申告書と制度の説明は、次の原本を開いて確かめた内容です。その説明の中の「」は原本の言葉のままで、それ以外は原本の要点を言い換えた文です。番号は、各節の下の「出典」と対応しています。

  1. [1]クレジット取引セキュリティ対策協議会「EC加盟店におけるセキュリティ対策 導入ガイド 2.1版【附属文書20】」(2026年3月) ↗p.2「附属文書20 関連文書一覧」別紙c。2026年11月15日確認
  2. [2]経済産業省「割賦販売法(後払分野)の概要・FAQ」 ↗問14。2026年11月15日確認
  3. [3]クレジット取引セキュリティ対策協議会「ECサイトのセキュリティ対策実施状況申告書(例)【附属文書20 別紙c】」(Excel、1.1版) ↗【1】・【2】(1)・【2】(2)・【2】(3)・冒頭の注記・全体の構成・冒頭の欄・末尾の注記。2026年11月15日確認
  4. [4]クレジット取引セキュリティ対策協議会「ECサイトのセキュリティ対策実施状況申告書(例)【附属文書20_別紙c】に関するFAQ」(2026年3月) ↗No.1・No.2・No.4・No.7・No.12・No.13・No.14。2026年11月15日確認
  5. [5]クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」(2026年3月) ↗p.34「②委託先管理」。2026年11月15日確認
  6. [6]クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード・セキュリティガイドラインFAQ」(2025年3月4日更新) ↗項番5。2026年11月15日確認
  7. [7]Stripe サポート(日本のセキュリティチェックリストの案内) ↗本文・よくあるご質問。2026年11月15日確認
  8. [8]JCB「加盟店様が実施すべきセキュリティ対策」 ↗本文。2026年11月15日確認