株式会社ネクストラボ

INSIGHTS / SECURITY / 2026.11

EC site security.

ECサイトのセキュリティ対策
事案で見えた3つの入口と、確かめたい8項目

公開 2026年11月21日 株式会社ネクストラボ

ECサイトの対策は、どこから入られたかで考えると、何から手を付ければよいかが見えてきます。2026年10〜11月に公表されたECサイトの事案では、入口は3つでした。

SUMMARY

この記事の要点

  • 公表された入口は、自社のサイトやシステムの脆弱性、委託先のサーバー上の脆弱性、外部で手に入れたとみられるIDやパスワードによるログインの3つ。
  • カード決済を受け付けるなら、クレジットカード・セキュリティガイドライン(6.1版)が、カード情報の非保持化(または PCI DSS への準拠)、5つの「脆弱性対策」、不正ログイン対策、EMV 3-Dセキュアなどを求めています。
  • 構築と運用で何をするかは、IPA の「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」が21の要件にまとめています。制作会社と役割を決めるときの土台になります。

1.2026年秋の事案から見えた、3つの入口

ネクストラボが各社の公式の発表で確かめて記録している「サイバー攻撃・情報漏洩を公表した企業の一覧」と、記事「委託先から広がる情報流出」から、ECサイトに関わる事案を入口ごとに並べました(流出の可能性を含みます)。

事案(公表日)入口公表された内容
グッドスマイルカンパニー10月30日・第4報自社のシステムの脆弱性使っていたシステムの脆弱性が悪用され、管理者権限が不正に取得されたと認識しているとしています。公式ショップのカード決済ページに不正なプログラムが置かれ、カード情報(全16桁・セキュリティコードを含む)が漏えいした可能性のあるお客様は2,800名(入力した可能性のある人を含む)です。
河淳11月11日・第2報委託先のサーバー上の脆弱性開発・運用の委託先が管理するサーバー上の、Web アプリケーションの脆弱性が悪用されました。受注システムから個人情報が漏えいし(最大77,105件)、うち店舗とKEYUCAオンラインショップの家具・カーテンの注文者は最大530件です。
良品計画11月9日・第四報ログイン「無印良品ネットストア」で、外部で不正に入手された可能性のあるパスワード等を使った多数のログイン試行(リスト型攻撃)があり、本人以外による不正なログインの可能性があります。
スノーピーク11月13日ログイン外部で取得されたとみられるIDとパスワードで、公式オンラインストアと会員アプリへの不正ログインを最大445件確認しました。ほかの3つのサービスの流出は、各サービスの脆弱性に起因するとしています。

リスト型攻撃:ほかで流出したIDとパスワードの組を使って、多数のログインを試す攻撃です。カードの指針では、同じ言葉を別の意味(短時間に大量の決済を試すことなど)で使っています。

ニトリホールディングス(ニトリネットとECモールのニトリ公式ショップの注文データを含む、最大3,762万件の流出の可能性)と、NTTドコモ(ドコモオンラインショップと My docomo)も事案を公表しました。2社とも、入口は調査中か公表していません。

出典:各社の発表(一覧(2026年11月)の各事案に原文へのリンクがあります)・グッドスマイルカンパニー(第4報、2026年10月30日)

2.カード決済があるなら:カードの指針が求める4つの主な対策

クレジットカード・セキュリティガイドラインは、クレジット取引セキュリティ対策協議会がまとめた指針です。最新版は、2026年3月11日に改訂された6.1版です。

「割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針」で、割賦販売法が義務付けるカード番号等の漏えいや不正利用を防ぐ措置の「実務上の指針」と位置付けられています。ガイドラインの措置か、それと同等以上の措置を講じていれば、割賦販売法の「必要かつ適切な措置」を講じているとみなされます。EC加盟店に求められる主な対策は、次の4つです。

  1. カード情報を持たない(非保持化)自社の機器やネットワークで、カード情報の保存・処理・通過のどれも行わない決済の方式にします。または、PCI DSS に準拠します。
  2. 5つの「脆弱性対策」をすべて講じる
    • ①システム管理画面のアクセス制限と、管理者のID・パスワード管理(2段階認証か多要素認証を含む)
    • ②データディレクトリの露見に伴う設定不備への対策
    • ③Webアプリケーションの脆弱性対策
    • ④ウイルス対策ソフトの導入と運用
    • ⑤悪質な有効性確認・クレジットマスターへの対策
    ③の1つに「脆弱性診断又はペネトレーションテストを定期的に実施し、必要な修正対応を行う」があります。
  3. 不正ログイン対策会員登録・ログイン・属性情報の変更の場面を考えた対策を、附属文書20の一覧から1つ以上導入します。指針の表[導入する不正ログイン対策]の①〜⑦を優先するのが望ましいとされています。
  4. EMV 3-Dセキュアカード会員の本人認証の仕組みを導入します。

このほか、オーソリ処理の体制整備、善管注意義務の履行、不正利用が顕在化した加盟店での追加の対策も、指針対策に含まれます。6.1版は、6.0版(2025年3月公表)から指針対策の追加や変更は無いとしています。ECサイトの構築・運用を外部に委託する場合は、委託先に、EC加盟店が行う「脆弱性対策」を理解したうえで構築・運用することを求めるとされています。

対策の実施状況は、契約先のカード会社か決済代行会社に申告します。協議会の文書での名前は「ECサイトのセキュリティ対策実施状況申告書(例)」で、扱いはセキュリティ診断のページにまとめています。

出典:クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」(2026年3月)p.20・p.32〜38・p.65・「クレジットカード・セキュリティガイドラインの改訂について【2026年3月】」・「EC加盟店におけるセキュリティ対策 導入ガイド 2.1版【附属文書20】」

3.制作会社と決める:IPA のガイドラインの21の要件

IPA の「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」(2023年3月16日公開)は、主に中小企業でECサイトを構築・運営する経営者と担当者に向けた指針です。外部委託先の事業者も、想定する読み手に含まれています。

経営者編と実践編に分かれ、付録に、構築時の対策要件14件(必須9・必要3・推奨2)と、運用時の対策要件7件(必須3・必要2・推奨2)の一覧があります。

ガイドラインは、ECサイトの被害の原因の多くを、最新版へのアップデートの未実施や設定の不備としています。IPA の調査では、最近被害を受けたECサイト20サイトの75%が、オープンソースのECサイト構築パッケージや CMS の脆弱性を悪用されていました。

要件には、たとえば次のものがあります(「」の中は原文)。

  • 構築時「ECサイトの公開前に脆弱性診断を行い、見つかった脆弱性を対策する。」「管理者画面や管理用ソフトウェアへ接続する端末を制限する。」クレジットカード・セキュリティガイドラインの遵守、不正ログイン対策(いずれも必須)。サイト利用者のログインへの二要素認証(必要)。
  • 運用時定期的とカスタマイズのときの脆弱性診断、Webサイト改ざん検知ツールによる監視(どちらも必須)。WAF の導入(推奨)。

構築や保守を外部に任せる場合について、ガイドラインは、要件を構築・保守の契約に盛り込むこと、脆弱性の情報の収集から対処までを保守契約に入れること、委託先が実施しているかを定期的に確かめることを挙げています。

出典:IPA「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」(本文 p.1〜4・p.10・p.46〜47、付録4・5)

4.入口ごとに、2つの指針のどこを見るか

1.の入口ごとに、2.のカードの指針と3.の IPA のガイドラインで当てはまる対策を並べました。

入口カードの指針(6.1版)IPA のガイドライン
自社のサイトやシステムの脆弱性「脆弱性対策」③ Webアプリケーションの脆弱性対策(定期的な脆弱性診断かペネトレーションテストと、必要な修正)公開前の脆弱性診断(構築時・必須)、定期的とカスタマイズのときの脆弱性診断と改ざん検知(運用時・必須)、WAF(運用時・推奨)
委託先のサーバー上の脆弱性EC加盟店が委託先に、「脆弱性対策」を理解したうえでの構築・運用を求める要件を構築・保守の契約に盛り込む。脆弱性の情報の収集から対処までを保守契約に入れ、委託先の実施を定期的に確かめる
会員のログイン不正ログイン対策(附属文書20の一覧から1つ以上)不正ログイン対策(必須)、サイト利用者の二要素認証(必要)
管理画面のログイン「脆弱性対策」① 管理画面のアクセス制限と、管理者の2段階認証か多要素認証管理者画面や管理用ソフトウェアへ接続する端末の制限(構築時・必須)

管理画面のログインは、1.で公表された入口ではありませんが、2つの指針がどちらも挙げているので並べました。

個人情報保護委員会の年次報告も、不正アクセスによる漏えいの原因として、ECサイトを構築するためのアプリケーション等の脆弱性が公開され、対応方法が出ていたのに、事業者が放置していた例を挙げています。

出典:2.・3.と同じ・個人情報保護委員会「令和7年度 年次報告」p.10

5.数字で見る:カードの不正利用被害額の9割超は「番号盗用」

510.5億円2025年のクレジットカードの不正利用被害額(2024年は555.0億円)

93.1%そのうち「番号盗用」の割合(475.4億円)

番号盗用は、カードの偽造や変造を伴わず、カード番号などの情報だけで不正に決済された被害です。ネットショッピングでカード会員になりすます不正利用が典型例とされ、加盟店などから流出したカード情報が使われることもあります(番号盗用のすべてが情報流出によるものではありません)。

出典:日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果について」(2026年3月6日)・同「よくある質問」Q5・Q6

6.運営者が確かめたい8項目

1.〜4.の事案と2つの指針から、「はい・いいえ」で答えられる形にしました。「いいえ」や「分からない」が付いた項目から手を付けます。

  1. 決済カード情報が、自社の機器やネットワークを通っていないか(非保持化できているか)。
  2. 更新ECサイトの構築パッケージ・CMS・プラグイン・ミドルウェアを、古いバージョンのまま使っていないか。
  3. 診断公開の前と、定期的に、カスタマイズをしたときに脆弱性診断を行い、見つかったものを直しているか。
  4. 管理画面接続できる端末を絞り、管理者のログインに2段階認証か多要素認証を入れているか。使っていない管理者アカウントを止めているか。
  5. 会員のログイン不正ログイン対策(二要素認証など)を入れ、多数のログイン試行に気づけるか。
  6. 改ざん決済ページやサイトの改ざんに気づける仕組み(改ざん検知)があるか。
  7. 委託先制作会社・保守会社との契約で、サーバーとシステムの更新、脆弱性診断、異常に気づいたときの連絡を、誰がいつ行うかを決めているか。
  8. 申告カード会社か決済代行会社への申告書の各項目に、いまの実態で答えられるか。

出典:クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】・IPA「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」

7.ネクストラボにできること

外から弱点を点検する無料の外形点検と、ヒアリングで体制を確かめて直す順番をまとめる体制診断があります。EC事業者向けのサービス(バクアゲ)を自社で開発・運営している立場から、直す順番は、弱点の重さと、制作会社と社内の誰がいつ直せるかを見て決めます。

カードの指針と申告書の扱いは、セキュリティ診断のページにまとめています。ガイドラインへの適合を判定したり、脆弱性が無いことを保証したりするものではありません。

このページについて

各社の発表と、クレジット取引セキュリティ対策協議会・IPA・個人情報保護委員会・日本クレジット協会の原本を、2026年11月21日に確かめて書いています。指針の版や事案の続報で、内容が変わることがあります。会社名は公表された内容を紹介するためのもので、各社の対応を評価するものではありません。