株式会社ネクストラボ

INSIGHTS / SECURITY LOG / 2026.05
セキュリティ事案の記録

Security log.

サイバー攻撃・情報漏洩を公表した企業の一覧(2026年5月)

公開 2026年11月15日 株式会社ネクストラボ

2026年5月に日本でサイバー攻撃・不正アクセス・情報漏洩を公表した企業・団体のうち、主な事案の一覧です。上場企業、件数(可能性を含む)が10万件以上、ECサイト・決済・委託先が入口のいずれかに当たるものを、各社の公式の発表で確かめて、公表日の新しい順に載せています。下の表から、それぞれの事案の要点と出典へ飛べます。ほかの月を含めた一覧は「サイバー攻撃・情報漏洩を公表した企業の一覧」にあります。

一覧(公表日の新しい順)

公表日企業・団体何が起きたか
5月21日穴吹ハウジングサービスランサムウェア攻撃で外部へ漏えいした可能性のある個人情報は、207,773件と確定(第6報)
5月13日メディカ出版ランサムウェア事案の調査結果で、漏えいのおそれがある個人情報は合計641,000人
5月11日東京海上日動火災保険損害査定業務の委託先のランサムウェア被害で、約1,500件の情報が漏えいしたおそれ
5月1日マネーフォワードGitHubへの不正アクセスでリポジトリがコピーされ、カード保持者名と番号の下4桁370件が流出した可能性

表の会社名から、その事案の要点と出典へ飛べます。続報で件数や内容が変わることがあります。

5月21日|穴吹ハウジングサービス、ランサムウェア攻撃で外部へ漏えいした可能性のある個人情報は、207,773件と確定(第6報)

流出したファイルの中身を精査した結果、外部へ漏えいした可能性のある個人情報は207,773件と最終的に確認されたと公表しました(それまでは最大で約49万6千件としていた)。原因は、グループ会社のネットワーク機器の脆弱性を突かれてランサムウェアの侵入を許し、その後の横展開を抑止できなかったこととしています。現時点で二次被害は確認されていないとしています。

出典:株式会社穴吹ハウジングサービス「情報漏えいに関する調査結果および今後の取り組みについて(ランサムウェア攻撃による不正アクセスについて・第6報)」(2026年5月21日)

5月13日|メディカ出版、ランサムウェア事案の調査結果で、漏えいのおそれがある個人情報は合計641,000人

調査の結果、侵入の起点は第三者が正規のアカウント情報を使って社内ネットワークに侵入したことで、認証情報が漏れた経路は特定に至っていないと公表しました。現時点で、個人情報が持ち出されたことを直接示す確定的な証拠は確認されていないものの、持ち出された可能性を完全には否定できないとして、合計641,000人(同一人物の重複を含む可能性あり)を対象としています。二次被害は現時点で確認されていないとしています。

出典:株式会社メディカ出版「不正アクセス(ランサムウェア)事案に関する調査結果および再発防止策のご報告」(2026年5月13日)

5月11日|東京海上日動火災保険、損害査定業務の委託先のランサムウェア被害で、約1,500件の情報が漏えいしたおそれ

損害査定業務等の委託先である一般財団法人新日本検定協会がランサムウェアの被害を受け、契約者の氏名、被保険者の氏名・住所・電話番号、証券番号など約1,500件が漏えいしたおそれがあると公表しました。委託先のサーバーのデータが暗号化され、ファイル転送ツールが実行された痕跡もあったとしています。現時点で情報の不正利用は確認されていないとしています。

出典:東京海上日動火災保険株式会社「当社業務委託先におけるランサムウェア被害に伴う情報漏えいのおそれについて」(2026年5月11日)

5月1日|マネーフォワード、GitHubへの不正アクセスでリポジトリがコピーされ、カード保持者名と番号の下4桁370件が流出した可能性

GitHubの認証情報が漏えいし、第三者が不正にアクセスしてリポジトリをコピーしたと公表しました。「マネーフォワード ビジネスカード」のカード保持者名(アルファベット)とカード番号の下4桁の370件が流出した可能性があるとし、現時点ではカード番号の全桁・有効期限・セキュリティコードの流出や、本番データベースからの情報漏えいは確認されていないとしています。

出典:株式会社マネーフォワード「『GitHub』への不正アクセス発生に関するお知らせとお詫び(第一報)」(2026年5月1日)

ネクストラボのセキュリティ診断

外から弱点を点検する無料の外形点検と、ヒアリングで体制を確かめて直す順番をまとめる体制診断があります。委託先の管理(カード情報の指針)や、SCS評価制度★3への準備は、セキュリティ診断のページにまとめています。脆弱性が無いことを保証するものではありません。

このページについて

毎日の記録は2026年11月7日の公表分から始めました。このページは、それより前の公表分を2026年11月15日に後から足したもので、この月に公表されたすべての事案ではありません。その後の続報で、件数や内容が変わることがあります。会社名は公表された内容を紹介するためのもので、各社の対応を評価するものではありません。