株式会社ネクストラボ

INSIGHTS / SECURITY LOG / 2026.07
セキュリティ事案の記録

Security log.

サイバー攻撃・情報漏洩を公表した企業の一覧(2026年7月)

公開 2026年11月15日 株式会社ネクストラボ

2026年7月に日本でサイバー攻撃・不正アクセス・情報漏洩を公表した企業・団体のうち、主な事案の一覧です。上場企業、件数(可能性を含む)が10万件以上、ECサイト・決済・委託先が入口のいずれかに当たるものを、各社の公式の発表で確かめて、公表日の新しい順に載せています。下の表から、それぞれの事案の要点と出典へ飛べます。ほかの月を含めた一覧は「サイバー攻撃・情報漏洩を公表した企業の一覧」にあります。

一覧(公表日の新しい順)

公表日企業・団体何が起きたか
7月14日メディア4uSMS配信システムへの不正アクセスで、アカウント管理情報の一覧ファイルが流出
7月13日ニチレイ不正アクセスによるシステム障害で、冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷に影響(第1報)
7月6日KDDIISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスで、12,231,954名のメールアドレスが漏えい(お詫びとご報告)
7月1日加賀ソルネットECサイトへの不正アクセスで、最大約17万件のユーザー登録情報が流出した可能性

表の会社名から、その事案の要点と出典へ飛べます。続報で件数や内容が変わることがあります。

7月14日|メディア4u、SMS配信システムへの不正アクセスで、アカウント管理情報の一覧ファイルが流出

SMS配信システムへの第三者の不正アクセスで、アカウント管理情報の一覧ファイルが外部に流出し、この経路を使った不正なSMSの送信も確認したと公表しました。総レコード数は95,412件で、うち個人情報に該当し得る情報を含む可能性があるとして精査したレコードは22,928件で、件数はご本人の数とは一致しない場合があるとしています。エンドユーザーの電話番号・氏名・SMSの本文の流出は現時点で確認されていないとしています。

出典:株式会社メディア4u「SMS配信システムへの不正アクセスに関するお知らせとお詫び」(2026年7月14日)

7月13日|ニチレイ、不正アクセスによるシステム障害で、冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷に影響(第1報)

不正アクセスによるシステム障害が発生し、冷蔵倉庫の入出庫業務と冷凍食品の出荷業務に影響が出ていると公表しました。現在のところ、個人情報や顧客データが社外へ流出した事実は確認されていないものの、調査を継続しているとしています。

出典:株式会社ニチレイ「当社グループでのシステム障害発生について(第1報)」(2026年7月13日)

7月6日|KDDI、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスで、12,231,954名のメールアドレスが漏えい(お詫びとご報告)

システムの一部として導入していた第三者製ソフトウェアの、6月17日の時点でベンダーが認識していなかった脆弱性が悪用され、一部のISP事業者で5月16日から不正アクセスが起きていたと公表しました。漏えいの対象はメールアドレスが12,231,954名(7月21日に訂正)、うちパスワードが7,616,173名としています。auメール等は別の設備で影響はないとしています。

出典:KDDI株式会社「ISP事業者向けメールシステムに対する不正アクセスについてのお詫びとご報告」(2026年7月6日)

7月1日|加賀ソルネット、ECサイトへの不正アクセスで、最大約17万件のユーザー登録情報が流出した可能性

6月22日に第三者による不正アクセスを確認し、ECサイトのユーザー登録情報が漏えいした可能性があることが発覚したと公表しました。2021年10月から2026年4月の登録者の氏名・住所・連絡先・メールアドレス・暗号化されたマイページのパスワード等、最大約17万件のデータが流出した可能性があるとしています。決済情報は保持していないため流出の可能性はないとし、これまでのところ個人情報の公開や不正使用などは確認されていないとしています。

出典:加賀ソルネット株式会社「当社ECサイトに対する不正アクセスに関するご報告とお詫び」(2026年7月1日)

ネクストラボのセキュリティ診断

外から弱点を点検する無料の外形点検と、ヒアリングで体制を確かめて直す順番をまとめる体制診断があります。委託先の管理(カード情報の指針)や、SCS評価制度★3への準備は、セキュリティ診断のページにまとめています。脆弱性が無いことを保証するものではありません。

このページについて

毎日の記録は2026年11月7日の公表分から始めました。このページは、それより前の公表分を2026年11月15日に後から足したもので、この月に公表されたすべての事案ではありません。その後の続報で、件数や内容が変わることがあります。会社名は公表された内容を紹介するためのもので、各社の対応を評価するものではありません。