情報漏洩の対策は、どこから入られたかで変わります。2026年11月7日から12日に公表され、ネクストラボの一覧に記録した11社・12件の発表(流出の可能性を含む)のうち、入口を明らかにしていたのは4社でした。委託先と再委託先のサーバーの脆弱性が2社、管理アカウントの認証情報と、管理システムの機能の悪用が1社ずつです。良品計画は、流出の原因を調査中としたうえで、ネットストアへのリスト型攻撃を確認したと公表しました。残る6社は、入口を調査中か、公表していません。
事案は、ネクストラボが各社の公式の発表で確かめて記録している「サイバー攻撃・情報漏洩を公表した企業の一覧」から引きました。入口ごとに、国の指針が求める対策と、自社で確かめておきたいことをまとめます。
1.公表された入口
| 事案(公表日) | 入口 | 対象の情報 |
|---|---|---|
| 河淳(11月11日) | 委託先のサーバーの Web アプリケーションの脆弱性 | 受注システムの氏名・電話番号・注文情報など、最大77,105件 |
| サトフードサービス(11月7日) | メール配信の再委託先の Web サーバーの脆弱性など | メールアドレス318,513件 |
| 電通デジタル(11月11日・12日) | 管理アカウントの認証情報の漏えい | 導入企業のエンドユーザーの氏名・連絡先など(件数は特定中) |
| 良品計画(11月9日) | ネットストアへのリスト型攻撃(第四報で追加で確認。アプリなどの流出の原因は調査中) | ネットストアの会員のアカウントへの、本人以外による不正なログインの可能性 |
| シグナルトーク(11月7日) | 管理システムの機能の悪用 | 全会員185万5578人分のメールアドレスとパスワード |
入口を調査中か公表していないのは、ニトリホールディングス・NTTドコモ・NTTデータ・オープンロジ・teket・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの6社です。
出典:各社の発表(一覧(2026年11月)の各事案に原文へのリンクがあります)
2.自社ではなく、預けた先・預かった先で起きる
11社のうち5社は、ほかの会社の顧客の情報を預かる立場か、委託先に情報を預けていた側でした。NTTデータは住友生命から受託したサービス、電通デジタルは導入企業のエンドユーザーの情報、オープンロジは荷主から預かったお届け先の情報です。河淳とサトフードサービスは、委託先・再委託先のサーバーが入口でした。
河淳は、委託先のサーバーでの事案を「委託元である当社の責任として受け止め」るとしています。個人情報保護法も、個人データの取扱いを委託するとき、委託元が委託先を監督するよう求めています。
個人情報保護委員会のガイドライン(通則編 3-4-4)は、委託先の監督として、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先での取扱状況の把握の3つを挙げています。国家サイバー統括室が10月9日に求めた対策には、再委託先を含めて管理状況を把握すること、契約に不正アクセスや漏えいがあったときの報告義務を入れること、委託先へ渡す情報を必要最小限にし、業務が終わったら委託先でデータを消してもらうことが入っています。
出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4・内閣官房 国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」(2026年10月9日)
3.Web アプリケーションの脆弱性
河淳は、委託先のサーバー上の Web アプリケーションの脆弱性が悪用され、不正なプログラムが置かれたことを原因としています。サトフードサービスの事案でも、再委託先の Web サーバーの脆弱性などが悪用されたと公表されています。
国家サイバー統括室は、OS・ミドルウェア・CMS・アプリなどの更新を速やかに適用すること、サポートが終わった製品を使わないこと、使っていないシステムや機能を止めること、定期的に脆弱性診断をすることを求めています。個人情報保護委員会の年次報告も、不正アクセスによる漏えいの原因として、VPN 機器や、EC サイトを構築するためのアプリケーションなどの脆弱性が公開され、対応方法が出ていたのに、事業者が放置していた例が多くみられたとしています。カード決済を扱う EC サイトには、クレジットカード・セキュリティガイドラインが6.0版から、システムと Web サイトの脆弱性対策を求めています。EC サイトについて、ガイドラインが求める対策を入口ごとに表にしたものは「ECサイトのセキュリティ対策と入口ごとの対応表」にあります。
2件とも、入口は委託先・再委託先のサーバーでした。自社のサイトの更新と診断に加えて、預けた先のサーバーを誰がいつ更新し、診断するかも、契約で決めておきたいところです。作る側の基本は、IPA の「安全なウェブサイトの作り方」(改訂第7版)にまとまっています。
出典:国家サイバー統括室(2026年10月9日)・個人情報保護委員会「令和7年度 年次報告」・クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード・セキュリティガイドラインの改訂について【2026年3月】」・IPA「安全なウェブサイトの作り方」
4.パスワードと管理アカウント
漏れたパスワードは、別のサイトへのログインに使われることがあります。良品計画は、ネットストアで、外部で不正に入手した可能性のあるパスワード等を使った多数のログイン試行(リスト型攻撃)を確認し、再開時には全員にパスワードの再設定を求める方向で準備しています。シグナルトークは、パスワードの流出を受けて、他のサービスで同じパスワードを使っている会員に、そちらも変更するよう求めました。この2社の事案に関係があるという公表はありません。
会員ではなく、運営する側のアカウントが入口になった事案もあります。電通デジタルは、システム基盤の管理アカウントの認証情報の漏えいに起因する不正アクセスと権限昇格を確認しました。
シグナルトークは、管理システムの機能を悪用した不正アクセスがあったとしています。どの機能がどう悪用されたかは公表していません。
国家サイバー統括室は、多要素認証の導入、推測されやすいパスワードの禁止、管理者アカウントの利用者と権限を必要最小限にすること、退職者や使われていないアカウントを速やかに無効にすること、外部からの異常な認証の試行を把握すること、パスワードや認証情報を平文で保存しないことを求めています。クレジットカード・セキュリティガイドラインも、6.0版から EC 加盟店に「適切な不正ログイン対策の実施」を求めています。
出典:国家サイバー統括室(2026年10月9日)・クレジットカード・セキュリティガイドラインの改訂について【2026年3月】
5.国の数字
個人情報保護委員会が2025年度(2025年4月〜2026年3月)に処理した漏えい等の報告は、17,139件でした(前年度は19,056件)。報告が義務になる類型で見ると、「不正アクセス等、不正の目的をもって行われたおそれ」があるものは22.3%です。報告の93.6%は1件あたり1,000人以下でした。この記事の11社には、最大3,762万件や185万人分の事案が含まれます。
IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」(組織)では、2位が「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」、4位が「システムの脆弱性を悪用した攻撃」です。1位は「ランサム攻撃による被害」でした。
出典:個人情報保護委員会「令和7年度 年次報告」(2026年7月)・IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月29日)
6.自社で確かめておきたいこと
1.〜4.の事案と、国の指針から挙げます。
- 顧客の情報を、どの委託先・再委託先に渡しているかを一覧にする。渡す情報は必要最小限にし、業務が終わったら消してもらう。
- 委託契約に、セキュリティの要件と、漏えいがあったときの報告を入れる。預けた先のサーバーの更新と脆弱性診断を誰がいつ行うかも決め、契約のときだけでなく続けて確かめる。
- サイトと、そこで使う CMS・アプリ・ミドルウェアを更新し、サポートの切れた製品を使わない。定期的に脆弱性を診断する。
- 会員のログインに多要素認証を用意し、外部からの異常なログインの試行に気づけるようにする。
- 管理画面と管理アカウントは、使う人と権限を絞り、多要素認証を入れる。退職者や使っていないアカウントは止める。
- パスワードや認証情報を平文で保存しない。
- 漏えいが分かったときに、誰が何をするかを決めておく。報告の対象になる漏えいでは、個人情報保護委員会へ速報を速やかに(目安はおおむね3〜5日)、確報を知った日から30日以内(不正の目的によるおそれがあるものは60日以内)に出します。
7.ネクストラボのセキュリティ診断
外から弱点を点検する無料の外形点検と、ヒアリングで体制を確かめて直す順番をまとめる体制診断があります。委託先の管理(カード情報の指針)や、SCS評価制度★3への準備は、セキュリティ診断のページにまとめています。脆弱性が無いことを保証するものではありません。
このページについて
各社と国の公式の発表を、2026年11月15日に確かめて書いています。その後の続報で、件数や内容が変わることがあります。会社名は公表された内容を紹介するためのもので、各社の対応を評価するものではありません。